派遣労働者の雇止めー和解で解決
東京地評＜相談の窓(174)＞
◆外資系の大手コンピュータ会社ＡＰで業務用プリンタのトラブル苦情処理を行っていたＡさん。
2002年にアルバイトで雇用され働いていましたが04年9月、「今までと同じで変わらないから」とＡＰ社の上司から言われて派遣会社に登録。
通常派遣労働者には交通費が支給されないため、2200円だった時給が、交通費分がプラスされた2360円の時給に。
◆さらにＡＰ社は09年から内部にＫＫ社を置き、今度はＡさんを業務委託したＫＫ社に派遣する形でこれまで通りの業務に就かせた。ＡＰ社にＫＫ社の事業部はなく違法派遣だった。
◆このような状態で働いていた13年3月、Ａさんは「業務縮小」を理由に雇止め通告を受け、地域労組こうとうに加入。
相談を受けた地域労組こうとうと江東区労連は「ＫＫ社は偽装請負」と判断し、東京労働局需給調整事業部に申告するとともに、ＡＰ社と派遣会社に団交を申し入れた。
団交に応じた派遣会社は違法性を認め、Ａさんは今まで通りＡＰ社で働けることになった。ところが2年後の15年3月、ＡＰ社はまたも「業務縮小」を理由に雇止めを行ってきた。
◆派遣会社は団交に応じたがＡＰ社は一切団交に応じないため16年3月、「雇止め撤回」を求めて地裁に提訴。
証人調べの後、地裁で和解協議が始まったものの、裁判所は「派遣労働者は企業の都合で雇止めされてもやむを得ない」との態度がありあり。
しかし、11回の争議支援総行動による社前行動でＡＰ社を追い詰めるとともに、法廷の和解協議の場で弁護団が「ＡＰ社と派遣会社は職安法違反」と追及。
その結果18年12月、三桁の真ん中に近い解決金で合意、勝利的和解を勝ち取った。
川村好正（東京地評労働相談専門員）