最賃引上げに向けて、シンポジウム・要請行動など続く
12月1日 日本労働弁護団「最低賃金の大幅引き上げと地域間格差の縮小を求めて」シンポジウム
日本労働弁護団HPより：本気で最賃引き上げに取り組む意気込みです！
現在の最賃の水準は健康で文化的な生活を送るには不足していますし、地域間に大きな格差があることも是正すべき課題です。
本シンポでは、最賃が決まる仕組みや、これまでの取り組み、最賃引き上げによる経済への効果等を踏まえ、最賃の大幅引き上げと地域間格差の縮小のための取り組みを考えます。
＜内容＞
１ 労働組合の取り組み（日本労働組合総連合会仁平章・総合政策推進局長）
２ 労働者からの声
３ 最賃引き上げと地域経済への影響等（岡田知弘・京都大学名誉教授）
４ 日本労働弁護団の意見（中村和雄常任幹事）
労働弁護団による最低賃金シンポははじめて！ オンライン参加しました。
資料① 労働組合の取り組み（日本労働組合総連合会仁平章・総合政策推進局長）
20221201労働弁護団最賃シンポ資料①日本労働組合総連合会（連合）・仁平章様資料
資料② 最賃引き上げと地域経済への影響等（岡田知弘・京都大学名誉教授）
20221201労働弁護団最賃シンポ資料③岡田知弘・京都大学名誉教授資料
資料③ 日本労働弁護団の意見（中村和雄常任幹事）
20221201労働弁護団最賃シンポ資料④中村和雄副会長資料
11月28日 どうする 最低賃金制度 国会議員に政策を聞く会
国民春闘共闘委員会・全国労働組合総連合主催で開催。自由民主党・立憲民主党・国民民主党・日本共産党、各党議員が参加されました。オンラインで参加しました。
以下、赤旗報道です。
１１月１８日、最低賃金大幅引き上げキャンペーン最低賃金を年内に再改定するための諮問をするよう厚生労働省に要請
最低賃金大幅引き上げキャンペーン、来年10月を待たず最低賃金引き上げを、直ちに参加賃金審議会開催を求める、厚労省要請。立憲末松、共産山添、社民福島さんも参加。厚労省官僚は頑な。最賃決定の三要素ー生活、賃金、支払い能力を勘案してに固執。年一回改定が根拠のないことが明らかになるなかで、物価高騰、生活破壊に対応する姿勢が見られない。残念。
最低賃金大幅引き上げキャンペーンの要請書
20221118_直ちに中央最低賃金審議会へ諮問をすることを再度求めます。
11月18日提出の消費者物価高騰などの資料
20221118最賃キャンペーン厚労省要請消費者物価の上昇率（対前年同月比）
以下2022年11月19日しんぶん赤旗記事
20221119赤旗最賃大幅引き上げキャンペーン厚労省申入れ
国会でも最低賃金論議続く
田村貴昭議員Twitterより（11/28)
昨日の予算委員会で、このパネルを出したところ、自民党席から「他の国は、がんばっているなぁ」と声が上がった。 日本とはケタ違いで、ドイツ、フランスは今年だけでも３度引き上げ。社会保険料の引き下げや、直接支援などで、最賃を引き上げてきた各国。少しは見習ったらどうか。
ドイツ、今年3回目の最賃UP 1734円/時に14.6％引上げ
ドイツは10月から大幅に最低賃金引上げ。これは2022年10月発行の
「最低賃金額：所得中央値の60％以上を求める」EU最賃指令を満たすため。2022年政権交代後のSPDほか連立政権の公約でもある。
EU最低賃金指令、2022年10月発効
適正な最低賃金に関する指令が成立（EU：2022年10月）｜労働政策研究・研修機構PDF