自治体キャラバンパート18 学習会 全都公契約条例の現状など
12/13 18:30〜 東京春闘共闘、自治体キャラバンパート18 学習会が、ラパスホールにて開催されました。会場プラスオンラインで約50名の参加。主催者挨拶に続き
・東京自治労連より会計年度任用職員問題
・公共一般豊島支部より報告
・東京土建から 都内公契約条例の現段階
・全印総連より
・世田谷公契約条例の今日
会場から：自交総連東京福祉バス
・春闘共闘：2021自治体キャラバンパート18説明
閉会あいさつ。
当日の配布資料から以下、抜粋しました。
①東京土建資料から「2021年公契約条例東京都11自治体の比較」
＊2021年6月に江戸川が加わり11自治体に。2017年制定の目黒区は
－１ 対象契約は工事請負では「5000万円以上」と新宿（2000万円）・世田谷（3000万円）よりは高くほぼ中位だが、委託等では「1000万円以上」と、渋谷・新宿・杉並などとともに最も幅広く対象としている。
－２ 条例の内容でも、「違約金」規定はないが、幅広い賃金台帳報告などを定めている
－３ 労働報酬下限額は、設計労務単価の90％を規定、しかし委託・指定管理については「1080円」と、世田谷（1130円）・渋谷（1122円）などより低く、東京都最低賃金1041円の104％に過ぎない低額である。
2021年公契識驫倒◇東衷都11自治体の比較
＊②で資料がでているが、世田谷区では「入札制度改革」として「公契約条例順守」や「ワークライフバランス」
「障がい者雇用」「若年者雇用」などを入札の総合評価方式の中で加点対象とする施行を2022年2月にも開始するべく説明会などを行っていることを業界新聞が報道している。
「世田谷区・中野区の動き」建設通信新聞など
「世田谷区・中野区の動き」建設通信新聞など20211213
②世田谷区資料から 「入札制度改革について 20211110」など
＊入札そのもので、「安ければ安い方がいい」でなく公契約条例の順守をプラス評価し、さらには「評価基準価格」を設定しそれより低ければ調査を実施してダンピングを防ぐ入札制度を作ろうとしている。労働報酬下限額についても区職員高卒初任給に期末手当も参入して、最賃UP金額を上回る引上げを検討中とのこと。
20211213_世田谷区における公契約条例の運用改善を目指す取り組みの現局面と課題。
③東京春闘共闘「全都募集時給調査ダイジェスト版」より
東京春闘共闘が10月に新聞折込求人誌を都内各地から回収して調査した結果。23区総データー数2413中、目黒は23件と少ないが、平均時給は1182円と、23区平均1177円よりは高くなっており、時給中央値は1200円と中央・千代田・港・渋谷とともにベスト5に入っている。目黒労協でも2021年10月「ハローワーク新着求人調べ＋学芸大時給調べ（ネット・掲示）」を実施し、目黒労協ホームページ2021年10月8日に収録してあります。
東京春闘共闘「全都募集時給調査202110
以下当日の記録です。
自治体キャラバンパート１８学習交流集会2021
12/13現在：目黒区のアンケート回答はまだなし
懇談予定は 1/19 15:45～ と申し入れるがまだ未定
＊目黒区労連からも会場参加、資料は区職・土建分など持ち帰り。回答到着次第・日程確定次第各々連絡、経年資料は労協作成、当日は事前に打ち合わせを区職労事務所など借りて行う予定です