東京春闘共闘 自治体キャラバン:17 スタート学習交流集会
12月9日、大塚のラパスホールにて 東京春闘共闘主催 自治体キャラバンパート17 スタート学習交流集会が開催されました。毎年恒例ともなった自治体キャラバン、都内各自治体を訪問し、自治体特に非正規労働者の賃金待遇向上、公契約条例の制定を、事前にアンケート調査してその結果により懇談・要請を行います。今年の目黒区の回答はおって分析・アップをします。なお現段階での目黒区との懇談予定は2021年1月20日15:45～。新型コロナ対策のため、参加人員を10名以下とすることが区側から要請されています。東京地評1名、公共一般や全印総連からの参加も予定され、今後調整を要します。以下当日の発言を紹介します。
これに先立ち11月17日には、東京春闘共闘主催「公契約条例普及推進会議」が開催されました。この模様もあわせ、東京での公契約の現状をまとめます。
東京都内では現在7区3市に公契約条例があります。2011年多摩市、2012年渋谷区などほぼ10年が経過。目黒区は9番目2017年制定です。
労働報酬下限額＝労働者の賃金については、建設工事請負で公共工事設計労務単価の90％を求めるのが目黒区含め6自治体。88％1自治体、85％2自治体です。業務委託契約（一般）では、時給1036円～1130円（目黒区は1070円）、他千代田区では職種別に設定があります。7自治体では賃金台帳の作成をもとめ、3自治体では支払い状況のチェックシート提出を求めています。
