こどもがコロナ休園・休校で休まねばならない。どうする?→両立支援等助成金育児休業等支援コース→9/7小学校休業等対応助成金・支援金を再開 


両立支援等助成金(育児休業等支援コース)   新型コロナウイルス感染症対応特例2021 版)

両立支援等助成金(育児休業等支援コース) Q&A 2021年08月27日17時16分28秒

 

首都圏青年ユニオンからの案内です

新型コロナウイルス禍の休校・休園等や子どものコロナ感染等に伴う子育て負担の増大に悩む労働者の方々へ

 

分かりやすい案内 浅野代議士ツイッター

 

同最新の厚労省HP Q&A 2021年8月26日更新版

両立支援等助成金(育児休業等支援コース) Q&A 20210826更新版

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9月7日、小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ~小学校休業等対応助成金・支援金を再開 

やっぱり前記「両立支援等助成金(育児休業等支援コース」の枠組みでは、これまでの「学校等対応助成金・支援金」かわりにはならない。厚生労働省HPで再開が報じられました。9/9国会答弁でも「詳細詰めているところ」と西村大臣が発言していました。9/8朝日新聞報道

写真・図版
小学校休業等対応助成金(個人申請)の仕組み

新型コロナ禍で保育園や学校が休みになって仕事を休んだ保護者の支援について、厚生労働省は7日、今年4月以降は打ち切っていた「小学校休業等対応助成金」を復活させると発表した。保護者が個人で申請できる特徴がある。今年8月以降の休暇を対象にする。

厚労省によると、受け付け開始日や助成金の上限は検討中で、近く発表する。

コロナ禍による休校・休園、子どものコロナ感染などを理由に仕事を休んだ保護者を支援する制度をめぐっては現在も「両立支援等助成金」がある。だが、コロナ禍対応の特別休暇制度を整えている勤務先の会社しか申請できない。

小学校休業等対応助成金も勤務先による申請が原則だが、勤務先が拒否したら保護者本人が個人でも申請できるしくみがあった。このため、有給休暇がなかったり少なかったりする働き手などから、復活を求める声が強まっていた。

個人申請も勤務先の協力必要 フリーランス支援も

個人申請をする場合、保護者はまず各都道府県の労働局の窓口に相談。相談を受けた労働局が勤め先に対し、特別休暇をつくって助成金を申請しないか呼びかける。それでも拒否されたら保護者本人から申請を受ける、という手順を踏む。

ただし個人で申請しても、仕事を休んだことを証明するには勤務先の協力が必要になる。勤務先がこれも拒んだ場合は、手続きが滞る可能性もあるという。

助成金はフリーランスも対象となる。3月までの制度では、業務の契約先との連名で仕事をしている証明を提出する手続きが必要だった。今回も同じ手続きにするかは検討中という。(橋本拓樹)

 

以下厚労省HPより

報道関係者 各位

小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ~小学校休業等対応助成金・支援金を再開します~

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、今後、以下のとおり、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定です。
詳細については、改めて公表いたします。
1.「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開
令和2年度に実施していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開する予定です。
※令和3年8月1日以降12月31日までに取得した休暇を対象とする予定です。
※現在実施している「両立支援等助成金 育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例」は、令和3年7月31日までに取得した休暇が対象となるものとする予定です。<参考:令和2年度に実施していた小学校休業等対応助成金・支援金の概要>
●支給対象者
・ 子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇 (労働基準法上の年次有給休暇を除く。)を取得させた事業主
・ 子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
●対象となる子ども
① 新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等 (※)に通う子ども
※ 小学校等:小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育 所、認定こども園等
② ⅰ)~ⅲ)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ)新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども2.「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」の再開
「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を今後全国の都道府県労働局に設置し、労働者からの「(企業に)この助成金を利用してもらいたい」等のご相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行う予定です。.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる申請
昨年度と同様に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請できることとする対応も行う予定です。
※ 当該労働者を休業させたとする扱いに事業主が同意することが必要です。
※ 休業支援金・給付金は現在のところ11月末までの休業が対象ですが、今後の取扱いについては、雇用情勢等を踏まえて10月中にお示しする予定です。

【問い合わせ先】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
電話:0120ー60ー3999
受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

9月30日 厚労省より詳細が

小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始しますチラシ20210930厚労省000836167

“小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始しますチラシ20210930厚労省000836167.pdf” をダウンロード 小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始しますチラシ20210930厚労省000836167.pdf – 1 回のダウンロード – 318 KB

小学校休業等対応助成金・支援金の申請受付等を開始します20210930厚労省

10月になって「つかいにくい」など制度の問題点指摘が

コロナ特別休暇制度が復活も 「使えない!」の声が相次ぐワケ _ NHK PDF