全労連・東京地評争議支援総行動
東京国税局 原口朋弥さんを職場に戻そう!
12月5日 全労連・東京地評争議支援総行動、朝一番は、築地の東京国税局へ。2011年社会人経験枠で国税庁に入った原口さんは、最初の練馬税務署で「これくらいできるだろう」とパワハラを受け病気休職に。総務課長に相談したら、人事評価「D」。青梅税務署に移動しても、以後連続六回「D」。2019年に「苦情処理申し出」、同時に組合加入。人事評価見直しと職場環境改善をもとめたが、麹町税務署に異動。1年後に「分限免職」=解雇。免職撤回を求めたが国税局は応じず。2021年人事院に申し立て。2023年夏、人事院はいったん結審したが、公平・校正心理を求める1万筆の署名などの取組で2024年10月、審理を再開し、陳述書提出など審理やり直しの局面に至っています。集会では原口さん自身もマイクを握り、12月16日(月)18:30~ 全労連会館ホールで集会開催、何としても分限免職を取り消させたいと訴えました。
組024地018 チラシ_原口さん12.16決起集会法務省前 闘い続ける民亊法務協会労組
争議支援総行動、第2弾は霞が関法務省前、民亊法務協会労組支援に。もう19年目になる「市場化テスト」:小泉政権末期に「官・民競争」として、仕事を丸ごと競争入札にかけ、安いところにやらせる。東京でも杉並の図書館が対象になった。国では各省庁が一つは実施と迫られ、法務省が選んだのが、各地の登記所での乙号事務=登記の照会、公開などの事務。目黒区役所の中にも窓口あります。安上りを目的とした市場化テスト。杉並の図書館をはじめ自治体ではほとんど残っていない。仕事が変わらず、入札のたびに価格下がることが求められ、どこも続かない。法務省の乙号事務の場合も仕事は決まっていて、「工夫して変える」余地はない。経費の9割以上は人件費で、競争入札の結果の価格低下は、労働条件の悪化をもたらすにすぎず、全国で各県の最低賃金に張り付く賃金と人員不足しかうんでいません。19年近く前から争議支援総行動で法務省前にお邪魔し、目黒労協として民法労さんからお話も聞いたこともありますが、今回ついに熊本で入札新規参入の「株式会社東武」が、40年近く仕事をしてきた中核の職員の雇止め:解雇を強行してきました。そしてその他の人にも「東武」は、労働時間空白の雇用契約書、就業規則もしめさない、などでたらめな態度をとっています。団交・法務省要請などが取り組まれているとの報告がありました。民事法務協会労組(名前は30年変わっていない)からも総行動に多数参加。1日の最後の総結集の場、東電パワーグリッド前集会では司会も務められていました。
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