目黒地区労働組合協議会
目黒労協

4月1日よりの労働関係法令変更

2024年4月1日からの、労働関係法令の変更・拡大などをまとめました

労働時間関係　36協定締結でも絶対上限

2024年4月からは、たとえ36協定が結ばれていても原則「月45時間・年間360時間」を守らなければなりません。また臨時でどうしてもやむを得ない事情がある場合、労使間で合意があったとしても、次の上限までです。

 

• 年720時間（月平均60時間）
• 年720時間の範囲内で、
  ・2〜6ヵ月の平均でいずれも80時間以内（休日出勤を含む）
  ・単月100時間未満（休日出勤を含む）
  ・原則（月45時間）を上回る月は年6回を上限

公務　人事院の進める人事行政について

明示すべき労働条件事項　無期転換権発生を明示等

2024年4月からは、次のとおり4つの労働条件事項を労働者に明示しなければならない

①就業場所や業務内容を「変更する範囲」を明示すること

②「更新上限の有無と内容」を、契約締結と更新のタイミングで明らかにすること

③「無期転換申込権」が発生する更新タイミングで、申し出られる旨の明示すること

④「無期転換申込権」が発生する更新タイミングで、無期転換後の労働条件も明示すること

202404厚労省労働条件明示変更リーフレット01001156050

裁量労働制

専門型裁量労働制対象に、銀行・証券会社のM＆Aアドバイザーの業務に対象を拡大

現行

①研究者　　　　新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務

②プログラマー　情報処理システムの分析又は設計の業務

③記者　　　　　新聞・出版の記事の取材・編集、放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務

④デザイナー　　工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務

⑤プロデューサー　放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクター

⑥コピーライター　広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務

⑦システムコンサルタント　情報処理システムの問題点の把握、活用方法の考案若しくは助言の業務

⑧インテリアコーディネーター　照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務

⑨ゲームデザイナー　　　　ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

⑩証券アナリスト

⑪金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務

⑫大学における教授研究の業務

⑬新たにM＆Aアドバイザー

ほか公認会計士、弁護士、建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、中小企業診断士

労働者本人同意必須・同意の撤回手続き明確化

制度の導入には、労使間で法定上の必要事項を定めた労使協定を締結し所轄労働基準監督署へ届け出ることが必要ですが、2024年4月1日以降は労働者本人の同意が必要になります。

20240401裁量労働制同意手続き（厚労省）001080850

育児休業取得状況の公表の義務化

2024年4月1日より、従業員数1,000人超の企業は、育児休業等の取得の状況を年１回公表することが義務付
けられます。（P4)

厚労省育児・介護休業法 改正ポイントのご案内000789715

障がい者雇用率

令和５年度からの障害者雇用率は、2.7％、国及び地方公共団体等については、3.0％（教育委員会は2.9％）とする。

20240401令 和 ５ 年 度 か ら の 障 害 者 雇 用 率 の 設 定 等 001039344

雇用保険