CU文京・グーグル不当解雇争議支援 裁判傍聴
2025年12月24日 クリスマスイブの昼は東京地裁。争議支援傍聴行動。
CU東京 文京支部 退職金不当削減争議 第1回弁論
10:00～ 東京地裁614号法廷にて CU文京FBより 2025年12月24日（水）午前10時より東京地裁において第一回目の裁判が行われました。 なんと会社側は経営者、弁護士ともに欠席。 原告側より過去に退職金を受け取った2人の方の資料など証拠として要求する可能性のあることを裁判官に話しました。 次回期日 傍聴支援者は18名もの方が足を運んでくださいました。 次回期日は1月28日：11:30から 東京地裁614号法廷 おくれておったら法廷はしまっていました。被告：会社側は欠席だった。終了後の控え室報告集会に合流しました。
グーグル不当解雇裁判 第２回弁論
14:30～ 東京地裁420号法廷 グーグル不当解雇争議、420法廷は、傍聴席16人で満員。「裁判長が顔をしかめてばかり」と見ていたら、次回第3回弁論からは合議制3人の裁判官で対応、法廷も広いところになるとのこと。3月9日13:30より、631法廷。弁論終了後、控え室で報告。1月13日には都労委裁定が。
１２・３ 全労連・東京地評争議支援総行動 グーグル合同会社本社前行動での報告
（JMITU 日本IBM支部さんHPより・写真も）
ＡＵ支部の小林委員長は争議団・原告の決意表明で次のように述べ、争議解決への支援を訴えました。「グーグルの職場の実態は年々深刻になっているなと感じています。２０２３年に大規模な退職勧奨がありましたが、そのあと状況は改善していないというのが私の実感です。その大きな原因となっているのは、相対評価による低評価です。グーグルでは５段階の人事評価となっているんですが、１０％が下位、２つの低評価が付くことになっています。その低評価が付くと、大幅に賞与が減額されるだけではなく、その後のＰＩＰ（業績改善計画）につながる可能性が高いです。これにつながると、達成目標が書かれて、達成目標を達成しなければ解雇になる可能性があるという念書に署名を求められます。その結果、実際に達成できなければ解雇されます。それで解雇された人が訴えている事件が、今ＪＡＵが行っている２つの争議のうちの片方、不当解雇裁判になります。グーグルはすごく大きな大企業にもかかわらず、たくさんの法律をないがしろにしてきました。育休・産休中の退職勧奨に始まり、細かいところで言えば、私文書偽造ですね。解雇された人に送られてきた解雇理由書に、理由が解雇ではなく同意による退職勧奨と書かれていたとか、最低ですよね。会社に問い詰めたところ、それはシステム上、そういう選択肢の項目を用意してなかったと説明されました。今では用意してあるそうです。日本の法律を誰もわかってない中、アメリカのルールでそのまま運用してる、それがグーグルの実態です。今、裁判２件行っています。不当解雇裁判、これは１２月２４日が次の期日です。それから賞与減額裁判、これが２月１８日が次の期日となっています。また都労委ももうすぐ終わりそうな件が１件と、もう１件、新しい件を立ち上げようとしています。グーグルの違法行為をＪＡＵは見逃しません。グーグルが正しくあるべき姿に正されるまで、たたかい続けていこうと思っています。グーグルは争議を早期に解決して、正しい姿にすぐに戻って、２件の裁判と都労委全て解決して下さい。」
不当なPIPおよび解雇 争議
JMITU アルファベットユニオンホームページより
[進行中] PIP（Performance Improvement Plan／プログラム）は、アメリカでは従業員を解雇するために乱用されることがある手法であり、 現在は日本でもジョブ型雇用制度の一環として政府により推進されています。この手法は、従業員に課題を割り当て、「改善の機会が 与えられた」という証拠として利用し、目標未達を解雇理由とするものであり、不合理な課題や恣意的な運用が問題となっています。 Google Japanで典型的な不合理PIPを受けた従業員が、JAUに加入して声を上げました。解雇は「リーダーシップ不足」という抽象的 かつ恣意的な基準に基づいて行われ、一部プロセスに疑義があったにもかかわらず、2024年12月に解雇が強行されました。この組合員 は、2025年2月に東京地方裁判所に仮処分を申し立てました。
大間原発差止訴訟、東京都立高校入試・スピーキングテスト問題市民訴訟
二つの争議支援裁判傍聴の合間は、ともに103号大法廷の、大間原発差し止め訴訟第35回弁論（青森県大間町・原告：函館市、被告：国、電源開発）、東京都立高校入試スピーキングテスト問題(ESATJ)証人尋問を傍聴しました。いずれも100人近くの傍聴者で大法廷は満員。前者は自治体（函館市）が原発差し止めを求めている全国唯一の訴訟、後者は都教委とベネッセ（今はブリティッシュカウンシル）などの業者や、コンサル：日本経済研究所も交えた訴訟で、満員の傍聴者に現れるように注目されています。