目黒労協第73回委員会開催 春闘方針決定 ＆総選挙に
2026/2/3 目黒労協第73回委員会。19:05現在、委員定数23名、委任状5人まで、要出席7人。現在7名出席、委任状5人で成立。議長:佐々木さん
冒頭：労協議長挨拶
ついで勝間田事務局長から春闘方針提起
閉会挨拶と団結ガンバロー
目黒労協委員会は春闘時に開催（規約規定）：各組合委員の方々、ありがとうございます。今回は1時間強の短時間開催で成功しました。
なお、年明け手のいきなり解散・総選挙。目黒労協では、
1月22日 目黒地区労働組合協議会執行委員会「急遽実施される衆院解散・総選挙にあたり」
20260203「総選挙」にあたり総選挙にあたり各政党などへのアンケート
目黒労協フェイスブックなどから、これまで取り上げてきた問題への様々な団体による各政党アンケート結果を収録します。
消費税
働き方
日本労働弁護団は28日、働き方に関する政策の主要政党へのアンケート結果発表
最低賃金
最低賃金大幅引き上げキャンペーンアンケート
各政党の最低賃金政策 目標と発効日の先送りは？ ２０２６年衆院選 – 最低賃金大幅引き上げキャンペーン
20260203最賃キャンペーンアンケート文書2全労連各党最低賃金政策まとめ
26衆院選挙の各党の最低賃金政策（抜粋）です。
| 【自由民主党】 「政権公約2026」より |
所得拡大・生産性向上 物価上昇を上回る賃上げを定着させるため、省力化投資の促進や価格転嫁対策の徹底、最低賃金の引上げ加速、地域間格差の是正に取り組みます。また、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含む労働市場改革を推進するとともに、正規・非正規雇用の格差是正に向けて、同一労働同一賃金を徹底させます。 中小企業 最低賃金の引上げに対し、業況が厳しい業種やパート多雇用企業への配慮と支援を強化するとともに、賃金上昇分を価格転嫁できるよう中小受託取引の適正化等に取り組みます。 |
| 【中道改革連合】 「2026主要政策」より |
中小企業支援を前提に、最低賃金を全国で早期に1,500円以上にすることを目指します。 |
| 【日本共産党】 「日本共産党の重点政策」より |
――政治の責任で賃上げをすすめます。高市首相は最低賃金の目標を投げ捨ててしまいました。最低賃金を時給1,500円、手取り月額20万円程度にすみやかに引き上げ、1,700円にします。地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します。 ――賃上げ実現のカギは、中小企業への支援です。岩手、福島、群馬、茨城、奈良、徳島などの県で中小企業への直接支援を実施しています。社会保険料の減免や賃金助成など、国の責任で中小企業の賃上げを支援します。 |
| 【社民党】 「2026衆議院総選挙公約」より |
最低賃金1500円 社会保険料半減、労使 1:3に 物価高で困窮している生活を底支えするために、最低賃金全国一律 1500円の早期実現と社会保険料の労使負担割合を1:3にし、手元に残る賃金を増やします！ 中小零細企業の負担増加分は国の公費助成で補填します。 |
| 【れいわ新選組】 「れいわ新選組の公約（要旨） 衆院選2026」より |
消費税、インボイス制度は廃止する。現金10万円を一律給付し、季節ごとのインフレ対策給付金も。ガソリン税はゼロ。法人税は引き上げ、累進に。超富裕層の課税を強化する。全国一律の最低賃金1500円を導入。非正規公務員の待遇を大幅に改善し、希望者は正規への転用を推進する。 「基本政策」より ・最低賃金を全国一律1500円に引き上げる。中小企業には負担軽減のため、社会保険料の減免等の徹底支援を行う |
| 【国民民主党】 「政策パンフレット 国民民主党が提唱する政策の５本柱」より |
1.手取りを増やす 〇賃上げ支援 サラリーマンやフリーランスの方が貯金や長期投資で資産形成できる所得水準を実現します。最低賃金を引上げ、「全国どこでも時給1150円以上」を早期に実現します。中小企業支援の強化で最低賃金の大幅な引上げを実現します。 |
| 【参政党】 参政党の政策 |
３．経済・財政・金融 働かないほうが儲かる歪な最低賃金と社会保障の関係見直し。 |
| 【チームみらい】 | 記載なし |
生活保護基準切り下げ
いのちのとりで裁判全国アクションアンケート
質問・回答内容概略
質問1：昨年の最高裁判決をふまえた国の対応を評価するか
質問2：物価高騰をふまえた大幅な生活扶助基準引上げが必要と考えるか
〇＝私たちと同意見 ✕＝私たちと反対意見 △＝その他
| 国民 | 共産 | 自民 | れいわ | 社民 | 中道 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 質問1 | △ | 〇 | ✕ | 〇 | 〇 | △ |
| 質問2 | △ | 〇 | △ | 〇 | 〇 | △ |
質問1
2013年からの史上最大の生活保護基準引下げについて最高裁が、2025年6月27日、引下げ処分を違法として取消す判決を言い渡しました。私たちは引下げ前基準との差額保護費全額の補償を求めてきましたが、国は、①判決で違法とされなかった「ゆがみ調整」を維持し、②判決で違法とされた「デフレ調整（－4.78％）」に代えて別の理由（低所得世帯の消費との比較）での再減額（－2.49％）を行う一方、③原告にだけ②の減額分につき「特別給付金（贈与金）」で穴埋めするという対応策を示しています。この対応策について、どのように評価されるかと、その理由についてお答えください。
①国の対応策を支持する。
②国の対応策は撤回されるべきである。
③その他
質問2
低所得世帯の消費に占める割合の高い食費・光熱費を中心とする物価高騰が続く中、厚労省は根拠なく1人1500円の特例加算をするにとどまっています（据え置き世帯もあり）。私たちは、物価高に見合う大幅な生活扶助基準の引き上げが必要と考えていますが、いかがお考えでしょうか。
①厚労省の対応策に問題はない。
②大幅な生活扶助基準の引き上げが必要である。
③その他
介護保険
難民保護、外国人に関する政党アンケート結果
認定NPO法人 難民支援協会(JAR)アンケート
選択的夫婦別姓
全国知事会の提言に対する各党の回答
同性婚
結婚の自由をすべての人に：Marriage For All Japan アンケート
