目黒労協第73回委員会開催 春闘方針決定 ＆総選挙に
2026/2/3 目黒労協第73回委員会。19:05現在、委員定数23名、委任状5人まで、要出席7人。現在7名出席、委任状5人で成立。議長:佐々木さん
冒頭：労協議長挨拶
ついで勝間田事務局長から春闘方針提起
閉会挨拶と団結ガンバロー
目黒労協委員会は春闘時に開催（規約規定）：各組合委員の方々、ありがとうございます。今回は1時間強の短時間開催で成功しました。
なお、年明け手のいきなり解散・総選挙。目黒労協では、
1月22日 目黒地区労働組合協議会執行委員会「急遽実施される衆院解散・総選挙にあたり」
20260203「総選挙」にあたり総選挙にあたり各政党などへのアンケート
目黒労協フェイスブックなどから、これまで取り上げてきた問題への様々な団体による各政党アンケート結果を収録します。
消費税
働き方
日本労働弁護団は28日、働き方に関する政策の主要政党へのアンケート結果発表
最低賃金
最低賃金大幅引き上げキャンペーンアンケート
各政党の最低賃金政策 目標と発効日の先送りは？ ２０２６年衆院選 – 最低賃金大幅引き上げキャンペーン
20260203最賃キャンペーンアンケート文書2生活保護基準切り下げ
いのちのとりで裁判全国アクションアンケート
質問・回答内容概略
質問1：昨年の最高裁判決をふまえた国の対応を評価するか
質問2：物価高騰をふまえた大幅な生活扶助基準引上げが必要と考えるか
〇＝私たちと同意見 ✕＝私たちと反対意見 △＝その他
| 国民 | 共産 | 自民 | れいわ | 社民 | 中道 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 質問1 | △ | 〇 | ✕ | 〇 | 〇 | △ |
| 質問2 | △ | 〇 | △ | 〇 | 〇 | △ |
質問1
2013年からの史上最大の生活保護基準引下げについて最高裁が、2025年6月27日、引下げ処分を違法として取消す判決を言い渡しました。私たちは引下げ前基準との差額保護費全額の補償を求めてきましたが、国は、①判決で違法とされなかった「ゆがみ調整」を維持し、②判決で違法とされた「デフレ調整（－4.78％）」に代えて別の理由（低所得世帯の消費との比較）での再減額（－2.49％）を行う一方、③原告にだけ②の減額分につき「特別給付金（贈与金）」で穴埋めするという対応策を示しています。この対応策について、どのように評価されるかと、その理由についてお答えください。
①国の対応策を支持する。
②国の対応策は撤回されるべきである。
③その他
質問2
低所得世帯の消費に占める割合の高い食費・光熱費を中心とする物価高騰が続く中、厚労省は根拠なく1人1500円の特例加算をするにとどまっています（据え置き世帯もあり）。私たちは、物価高に見合う大幅な生活扶助基準の引き上げが必要と考えていますが、いかがお考えでしょうか。
①厚労省の対応策に問題はない。
②大幅な生活扶助基準の引き上げが必要である。
③その他
難民保護、外国人に関する政党アンケート結果
認定NPO法人 難民支援協会(JAR)アンケート
選択的夫婦別姓
全国知事会の提言に対する各党の回答
同性婚
結婚の自由をすべての人に：Marriage For All Japan アンケート
