目黒区議会陳情審議：「再審法改正へ意見書を」は不採択
11月27日（水）午前10時より、目黒区議会の各委員会で陳情審議が行われました。傍聴したメモなどです
再審法改正促進の意見書を国会・政府に提出することを求める陳情
企画総務委員会
質疑：
岩崎区議：刑事訴訟法の最賃規定のみ、証拠開示もここの裁判官の判断に任されている
地方自治体からの要望数など把握していれば。目黒区として、えん罪・人権問題について取り組んだことは？
総務課長：他の自治体からの意見書など把握していない。えん罪・人権問題などへ区としての取組はない
岩崎区議：えん罪防止のための啓発に取り組んでいる自治体もあるのでは。
総務課長：他の自治体の事例、把握して状況を確認したい
他には質疑 なし
☆暫時休憩 会派態度を聞き 再開
委員長： 継続審議とすることついて 賛成少数
☆暫時休憩 会派態度を聞き 再開
委員長： 陳情を採択することに賛成は 賛成少数（立憲・共産・れいわ）
委員長： 不採択とする
20141114「再審法」陳情書 (002)
他企画総務委員会では継続審査中の2件の陳情が審議
・拉致問題啓発に関する陳情 結論 再度継続審議に
2024拉致問題啓発に関する陳情06-25・北方領土及び竹島の領土問題の啓発に関する陳情 結論 再度継続審議に
2024北方領土及び竹島の領土問題の啓発に関する陳情06-26加齢性の難聴をもつ者への補聴器購入助成制度の充実を求める陳情
生活福祉委員会
質疑の途中から記録
かいでん議員：東京都の制度 令和6年度から切り替えたて現行助成制度にしたと思うが、従来の包括補助は他で使っ ているのか。また上限144600円の根拠
高齢福祉課長：総括補助枠の充当はしていない この枠では149400円が上限と認識する
かいでん議員：令和5年度は包括補助でやっていた。令和6年に新らしい補聴器購入助成枠となった
高齢福祉課長：そのとおり
かいでん議員：従来の東京都の「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」枠による区への補助最大144900円は 都の支援事業3メニュー 補聴器・聴覚検査などのそれぞれに適応できるのか
高齢福祉課長：各メニュー項目それぞれに独立して上限144900円となる
かいでん議員：江東区では現物給付により470人以上に予算3500万円使用して、補聴器現物給付しているようだが？
高齢福祉課長：自分に合うかがポイントだと考えるので、専門医の診断も含め現物給付はどうかと考えている
かいでん議員：目黒区の昨年度の実質執行はどれほどか？ 令和5年 72件 令和6年 88件が上限額5万円で使われたのか
高齢福祉課長：すべて5万円で補助している
かいでん議員：令和6年は1200万円の予算、現在まで半分もいっていない。使いたくても使えなかった例はないのか
高齢福祉課長：医療機器として様々なやり取りは必要であるため
上田議員 ：看護師であり補聴器取り扱いはこの場では一番詳しいのではと思っている。目黒区は「聞こえのセルフチェックシート」を検診で取り入れているのは評価している。耳が聞こえにくい＝イコール＝加齢性難聴ではない。入り口の体制整備・正しい知識の普及が最も大切ではないか
高齢福祉課長：必要な人に正しく伝わってこそ。対象者が人とのつながりを持っているかが問われる。包括支援センター・ケアマネ・家族などとつながりを持っているか。
健康福祉部長：専門医の相談、包括支援センター含む地域連携、部としても取り組んでいきたい
暫時休憩 会派態度を聞き 再開
委員長： 「継続」とすることに 委員会：異議なし 継続審議とする
20241114補聴器購入助成の充実を求める陳情 (003) (1)-1他生活福祉委員会ではの2件の陳情が審議
区内介護事業者の実態調査と人材確保のための財政支援を求める陳情
生活福祉委員会
福祉部長 特に説明なし 正・副委員長説明、区の取組 人材確保策についてなど
質疑
介護保険課長：報酬改定2年後＝来年、国が調査を予定。賃金などR６報酬改定を受けて、調査研究。人員・経験年数など調査実施中。事業所財政状況も都に報告義務ある。
高齢福祉課長：人材不足深刻なことは認識している。
白川議員 ：実態調査 国で進行中とのことだが、区内の事業倒産などは把握しているか。他区・近隣区の状況 世田谷くでは緊急経営補助を行っているようだが、事業所への支援、人件費の補助もあるのか？ 人材紹介料・広告経費助成を、と陳情にあるが、東京都の氷河期世代対策など様々な施策がある。目黒区での実態はどうか
介護保険課長：事業所数 R3 51 R4 56 直近では51事業所でR4年度より4つ減少している。世田谷区の助成は事業所に対しての経営支援で、直接労働者ではない。人材確保については、の補助制度も周知を行っている。
白川議員 ：全産業平均マイナス〇万円と陳情にもあるが、経営支援が職員に直結する形はどうあるのか？
介護保険課長：処遇改善策として、住宅補助はやっているが、国の介護報酬改善が一番であろう。要望は区長会などから行っている。
白川議員 ：介護報酬の「特定加算」は申請も大変、事業者から聞いているが、なかなかできない。特定加算のアドバイス必要では？
介護保険課長：書類作成などハードルの高さは国も認識していて改善、区も聞かれれば支援している。
後藤議員 ：人の募集は民間紹介業の利用がほとんど、と陳情にあるがどうなのか
介護保険課長：連絡会では民間紹介業＝経費かかり、大規模事業者が使用。中小はひとづてが中心のようだ。スキマバイト、アプリ利用も、福祉専門もできて、ひろがっている。
後藤議員 ：紹介業経由による募集経費、経営を圧迫している実態はあるか
介護保険課長：紹介業者の紹介料は、従来の年収入の10%から現在30％近くのも上昇しており、悪質な事例も聞かれる。
いもかわ議員：「人材不足」なくならない。事業者間にも差がでてきており、小規模などは回数こなして黒字をめざすなど、様々な生き残り策を追求しているようだ。介護基盤の強化こそ必要。区内実態調査をという陳情だが、 今やっていることは？
介護保険課長 ：事業所連絡会での情報交換、分野別の会議も開催している
いもかわ議員：中・小事業者どうまもるか、数年前だが、党として区内事業者300近い事業者に手紙をだし、60近い返信あった。訪問介護中心の事業者の中では、自分もヘルパーしながら営業といった数名の事業所もある。国の方向は中小事業者は統合・切り捨ての方向ではないか？
介護保険課長：営業継続していただきたいが、保険者としては事業充実も望みたい。小事業者には連絡会以外も接触、介護事業者に来年度調査実施予定である。
いもかわ議員：実際に現場見る姿勢は？ 人材確保、どうする？
介護保険課長：現場を見に行くことは大切と考えている。「連絡会」＝任意団体ではあるが、区が事務局を行い、充実を図っている。
高齢福祉課長：人材確保では定着確保も重要。ボランティア活用など重層的支援を行いたい。
上田議員 ：東京都へのケアマネ処遇改善要望、会派として行ったが実現できた。Ｒ６年報酬改定 ベア改善など職員に届く体制に。法人税軽減なども合わせて必要である。事業所努力も必要。処遇改善加算・ベア加算、取り方わからないなど、事業者も利用差にも啓発必要。
介護保険課長：まだ知らない事業者もある。研修実施、ケアマネには経営も加味した研修実施などしている。
暫時休憩 立憲・共産継続 再開 継続審議に 委員会全体「異議なし」
民営化によって新たに生じた、日々の保育サービスにおける重大な公私格差の経過措置を要望する陳情
文教子ども委員会
質疑
鈴木議員 ：まだ手書き連絡帳のところ何園あるのか？ おむつ処分していない園、有料の園は？
保育課長 ：ＩＣＴシステム利用 71園、区立園と同じシステム導入 37園 手書き２園。おむつは園処分80園 有料園は１園。基本持ち帰りだが希望すれば園処分というところが２園。」
鈴木委員 ：前回陳情時にも要望したが事業者に伝達は？
保育課長 ：事業者には全体の状況を伝えた。
鈴木議員 ：手書き2園 支援すればいいとはいえないが、区として民営園の良さ伝えるのは
保育課長 ：おむつ実費など格差あり、区として運営費は支払っている、多くの園ではその中で実施している。特定の少数の園のみへの助成は適切ではない。事業者選定に際しては考慮する。
坂元委員 ：区が保育園事業者選ぶときＩＣＴ・おむつで選ぶか？
保育課長 ：区として私立に求めるもの といっても、特色はさまざま。例えば来年4月開園予定の「どろんこ保育園」動物を飼い泥んこになる ことを理念にしている。
子育て支援部長：公立とは違う視点の保育、公立より人気のある園もある。「こどもファースト」で考えたい。食育＝自前で育てたもの といたっところも。公立はどうしても画一的になる。
まつしま議員 ：民営化には反対だが、すべてに民営園がだめだというつもりない。民営化の目的、保育の向上というが、全園の目標で、できるかどうかが問題。担保されているのか、第3者評価 利用者アンケート7割が満足という回答だが、Ｒ３年 民営化園の検証を求める陳情もでている。
保育計画課長 ：第3者評価：満足度評価平均92.7％。区立園は95％以上。東山保育園 88.2％だったが、民営化後は定量評価していない
まつしま議員 ：順次民営化してきたが、その後どうなっているか？ 検証されているか？
保育計画課長 ：民営化前の資料手元にない 民営化以降第3者評価平均92％
まつしま議員 ：陳情出るのは、検証は必要性だがそれがやられていないから。入口の応募要領はいいが、その後はおむつにしても区は「おねがい」にとどまり「経営判断」によりできないと。
子育て支援部長：民営化検証 新たな「民営化計画」で行っている。毎回毎回すべて検証にはならない。 新園、創意工夫・公立園にはない特徴などで選定している。
まつしま議員 ：検証、第3者評価で成果が出ているというが、評価低下しているところもある。検証ちゃんとしているのか。「シャワーの回数・おかずの数へった」とか「補助員ばかりで」 とか声が届いている。
子育て支援部長：第3者評価を把握して相談支援している。今日は資料ないのでおってまつしま議員に説明させていただきたい。 ＩＣＴやおむつ 重大な公私間格差とう状況にはない。声は区にも届いており、適切に対応している
委員長 休憩 あと質問したい人は？ 3人 委員会午前中を10分延長して審議する。
たぞえ議員 ：公立園がおむつ処分・ＩＣＴを初めて行ったのか？
保育課長 ：区立園は平成30年7月より実施。ＩＣＴも含め私立園が先行していた。
たぞえ議員 ：おむつのサブスク 公立はやっていない。
保育課長 ：委員指摘のとうり
橋本議員 ：おむつ処分、周知しろとまでは前回述べていないが、話をしていただいて当該園の反応は
保育課長 ：巡回指導で園長に話した。経営主体に伝えるとのこと。気づきにはなったと思う。
ましも議員 ：運営費で賄っているので個別支援は難しいというが、大体の園でやってるから「格差がない」とはいえない。今後の運営費支援の中で要望はできるのか。
保育計画課長 ：民営化：応募の際にサービス・保育内容を盛り込むことは可能だが、それを項目化して運営費を算定するのは難しい。
保育課長 ：ＩＣＴ導入していない園では 紙の方が喜ばれるなど、あえて導入していない と。知らないから入れていないというわけではないので、区からのプッシュは考えていない
委員長 暫時休憩 再開 継続審議 立憲・共産のみ 今議会で採択とする
採択 賛成少数 不採択
12:12 終了
2024民営化によって新たに生じた、日々の保育サービスにおける重大な06-18