JMITU 秋季年末闘争勝利総決起集会→労働基準関係法制研究会の動向
JMI T U秋季年末闘争勝利総決起集会
JMI T U秋季年末闘争勝利総決起集会、in文京シビックホール。300人ほどの会場。労基法見直しの学習集会と思って来たが、毎年恒例との各地協ごとの出し物が中心。ただ南部地協プレゼン資料が面白い＝経団連の「労使自治を軸とした労働法制に関する提言 2024年1月16日」からのものでした。
経団連 労使自治を軸とした労働法制に関する提言 2024年1月16日
経団連労使自治を軸とした労働法制に関する提言 2024年1月16日
労使自治と言いながら、過半数労働組合の無いところでは、「労使協創協議制」を創設し、「労使での議論を尊重し、労働基準法制による画一的規制の弊害を最低限にしていく」。労働時間規制などについて、デロゲーションによって労働基準法の体制に抜け穴を設けるというものです。
10月31日には、日本労働弁護団の「労働基準関係法制研究会に対する意見書」が出されました。
日本労働弁護団 労働基準関係法制研究会に対する意見書
労働弁護団：労働基準関係法制研究会に対する意見書241031「労使協創協議制」をめぐって
めぐろ労協ホームページ2024年6月26日にも韓国の動向まで含めいくつか取り上げましたが、労組組織率低下の中での模索です
経団連の『労使協創協議制』構想は従業員代表制への途を開くか？
「経団連の『労使協創協議制』構想は従業員代表制への途を開くか？」 WEB労政時報2024年7月9日団結権による労使自治の規制について. 経団連「労使自治を軸とした労働法制に関する提言」の検討. 本久洋一
202406本久「経団連提言の検討」労旬2058号念校「労働者代表制」と労働組合法の狭間を埋める―職場の民主主義を守り続けるために―
新谷 信幸 連合総研 参与
「労働者代表制」と労働組合法の狭間を埋める 連合総研新谷06