東京地方最低賃金審議会：はじめて専門部会も部分公開
7月30日、東京地方最低賃金審議会、いよいよ舞台は東京に。最低賃金、中央審議会が示すのはあくまで目安。昨年は28県がこの中賃目安に、最大8円上乗せして、各県の最低賃金が決まりました。他方東京は11年間中賃の目安どおり。結果として引き上げ率では最低を繰り返しています。物価高でも、春闘結果でもはるかに全国平均を上回る東京での、この最低賃金決定は、東京での格差拡大につながっるものです。
昨年から中央最低賃金審議会は、実質的な最低賃金額に直結する目安検討委員会の部分公開を開始。それまで非公開のまま、全労連・全労協などは会場前（中野サンプラザや麻布十番の霞が関教養会議室など）で会場前行動を展開してきました。昨年からは、部分公開（公―労－使三者がそろう場のみ公開）となり、厚労省本省指導の下おおくの県でも同様の公開措置がとられ、2022以前からの18県での公開は40道府県に拡大しました。全くの非公開のままだったのは東京、京都、福岡など7都府県のみです。
東京では、この専門部会が今年初めて部分公開となりました。しかし中央最低賃金審議会では、本審・目安小委員会とも開始と同時にそれぞれの会議で配布・使用される資料はホームページで公開されますが、東京では資料の公開はなく、審議会議事録も8月になっても昨年度開催の回のみしかホームページで見れません。法定では審議会の答申に基づき各県労働局長が最低賃金を決定します。このため審議会の答申にたいする「異議」の公募が定められており、東京でも多くの異議書が様々な労組から出されていますが、審議の経過は資料すら見れず全く分からないまま、答申額とマスコミ報道のみで「異議」を起草するのが現状です。ことしの専門部会部分公開という前進が、議事録や資料の迅速な公開につながることがもとめられます。
開会前、東京労働局＝千代田区役所も入るビル前で、東京春闘共闘・東京地評は22人参加で宣伝行動。郵政ユニオンや出版労連東京などから発言がありました。
審議会・専門部会とも、傍聴申込しましたが「落選」の模様。（当選者のみに電話連絡という当落連絡方法のため、詳細は不明。申込者数・当選者数などを情報公開請求しています）
