24最賃スタート！ 中央最低賃金審議会前行動→傍聴
6月25日（火）今年の最低賃金審議スタート
中央最低賃金審議会開会へ 厚労省前行動
11:00からの審議会開会に先立ち、霞が関の厚生労度省前で、全労連・全労協・最賃キャンペーンなどによる宣伝行動が開催されました。全労連副事務局長、」全労協議長、生協労連などがアッピール。2024最賃審議で、直ちに全国一律：時給1500円実現をと訴えました。審議会傍聴のため途中退席。
https://www.youtube.com/watch?v=kW5ucUfL1iA
審議会傍聴！ 次回は7月10日。東京最賃は7月1日スタート
中央最低賃金審議会が11:00より、厚生労働省9階にて開催され、傍聴しました。傍聴者は30名以上。マスコミ・TVカメラも入り注目度は高い。ほぼ例年通りの厚生労働大臣からの審議会への「諮問」。そして形式的にはその場で選任した実質的な審議を行う「目安小委員会」に会合が鞍替えし、事務局＝厚労省から提出資料（統計類など）の説明。次回小委員会を7月10日（水）13:00～ として昼過ぎ終了しました。
目安小委員会資料は：
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40954.ht
傍聴記録
審議会資料を読み解く 7月1日 追加しました。
賃上げ状況
| 全体 | 大手 | 中小 | 加重平均 | 時給上昇など | |
| 連合系第6回集計 | 5.18％ | 4.45%（6/5） | 3.71% | 有期・短時間・契約等 時給62.7円上昇 | |
| 経団連(2024) | 5.58% | 3.92% | |||
| 日商 （20人以下） | 3.88% | ||||
| 厚労省統（R5） | 3.2% | ||||
| 賃金・労働時間指数
30人以上 |
対前年比2.7％UP | 時間当たり所定給与 時給2167円(24.1～3) | |||
| 5～29人 | 3.4％UP | 時間当たり所定給与 時給１８５４円(24.1～3) | |||
| 5～9人 | 4.1%UP | 時間当たり所定給与 |
パート募集賃金下限額 全国で上昇 【R6.3 全国：１１２１円 東京：1217円、青森： 999円】
最賃影響率
| 対象 | 未満率 | 影響率 | ||
| 地域別厚労省賃金調査 | 30人未満 | １．９％ | 21.6% | |
| 賃金構造基本統計 | 5人以上 | 2.4% | 8.1% | |
| 10人以上 | 給与平均時間額比 52.4％ | |||
| 同 短時間労働者 | 10人以上 | 時間額比 71.1% 1412円 | ||
| 短時間 女性 | 10人以上 | 時間額比 【76.5% 1312円】 | ||
| 毎月勤労統計 | 5人以上 | 最賃比率 ５０．５％上昇 |
パート労働者比率 30人以上では24.7%、 5～29人企業では42.１％と上昇続く
物価上昇
消費者物価（持ち家の帰属除く総合） +3,8%消費支出上昇
(Aﾗﾝｸ 3.9％ Bﾗﾝｸ 3.7% Cﾗﾝｸ 3.8% )
物価指数地域差 【R6.5 最高：山形 4.4% 最低：東京 2.6%】
Ｒ４消費者物価地域差指数（総合）全国を100とすると 最高＝東京105.5 最低＝群馬 ９６．１
世帯消費支出（総世帯）（R5） 東京１８．９万円 【全国16.7万円 最低：愛媛 13.0万円】
★四人世帯の標準生計費 石川が２７万８０７０円、愛媛は半分の13万8810円などなど。
企業状況
| 日銀短観 業況判断 | 業種別・規模別、最近・先行きともに おおむねプラス | |
| 同 経常利益 | 上昇見込み （中小製造業を除く） | |
| 内閣府 月例報告 | 景気緩やかに回復 先行き＝緩やかな回復が期待される | |
| 総務省 労働力調査 | 完全失業率ゆるやかに回復 | |
| 法人事業統計（総務省） | 資本金1000万円以下で 経常利益大幅上昇 利益率も上昇 | |
| 労働生産性 | 令和４ 全産業対前年度比プラス（電気・ガス、製造業でマイナス） | |
| 売上高経常利益率 | 電気、派遣などで利益率低下 | |
| 国内企業物価指数 | 上昇率2.4%と縮小 |
20240701第68回中央最低賃金審議会資料・記録更新版HP用整理
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