第293回金属反合、日本ｱｲﾋﾞｰｴﾑ前集会。国立ハンセン病資料館解雇争議、中労委報告集会

「都労委は、こうした一連の事実をもとに、日本財団の下での労組設立や組合活動に関わった組合員が、笹川保健財団の下で不採用となった点を、不当労働行為と認定した。これについても財団側は、中労委への再審査申立書などで、日本財団と笹川保健財団は独立した団体であり、組合活動と不採用は関係がないと反論している。

公務委託を雇用や公共サービスの劣化装置とさせないために、厚労省をはじめとする行政の管理責任が問われている。その回復へ向け、中労委の判断が、注目される。」（週間金曜日2023年8月4日号より）

ハンセン病資料館の不採用めぐり学芸員が和解　中中労委の勧告受け