中央最低賃金審議会 2022最賃引上げ目安示す
8月1日、中央最低賃金審議会は九段の東京労働局で審議会開催。7月12日（麻布十番・共同会議所）、19日（東京労働局）、25日（中野サンプラザ）、と3日間審議をかさねた目安小委員会（全くの非公開）の報告を受け、2022年最賃引上げの目安額答申を決定しました。
全労連・全労協・最賃引上げ全国キャンペーンなどは東京労働局前で宣伝行動を展開しました。
答申自体は「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安については、その金額に関し意見の一致をみるに至らなかった。」としながらも、ABランク31円、CDランク30円の引上げ目安を示しました。
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安について20220802000972066さらに注目すべきは、以下「令和４年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解」。2022最賃引上げの根拠が述べられています。
令和４年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解20220802000972068まず「生計費」としては
消費者物価のうち「持家の帰属家賃を除く総合」は今年４月に 3.0％（対前年同月比）：を根拠としています。しかしこの従来の家賃の低落傾向を排除するために、総合よりも高い値として使われてきた数値ですが、例えば東京では、地価、不動産価格、建築資材価格まで今年急上昇しています。
そして消費者物価そのものが、8月～年末にかけて大幅に上昇することはわかっています。特に食品など低所得者を直撃する値上げが今も続き、9－10月予定も目白押しです。さらに冬にかけてエネルギー関連価格がさらに上昇しそうです。
さらに、「地方最低賃金審議会への期待等」として、異例にも次のように述べています。
・目安は「地方最低賃金審議会の審議決定を拘束するものではない」
・各地方最低賃金審議会が「地域の経済・雇用の実態を見極めつつ、自主性を発揮することを期待する。」
今後は各地方＝東京は東京地方最低賃金審議会に舞台を移し、2022最低賃金が決定されます。