東京労働局要請行動：東京コロナ労災 2,541件
3/7 10:00〜 東京春闘共闘の東京労働局要請行動に参加。一回入口に集まり、11階の会議室へ。労働側は12人だが、労働側が16人？ 広い会議室でした。1時間の設定のうち半分以上は、事前に提出の要請書への回答を、局側が入れ替わり立ち替わり。事前に文書にして欲しかった。話題は最低賃金、派遣職場での過半数代表選出、求人情報会社の問題、フリーランス、そしてコロナ労災など多岐。以下要請項目ごとのやり取り。
１：地域格差解消に向け全国一律最低賃金制の導入など最低賃金法の抜本改正を図ること………
・最賃法改正、東京労働局では答えられず。
・15oo円早期実現
審議会をへて決定するもの。事務局たる労働局とし てはなんともいえない。しかし1月17日岸田首相は施政方針演説で「加重平均1000円をめざす」と政府方針を。各種調査と共にこの政府方針を審議会にしめしたい
・中小企業支援充実を
相談体制を整備「働き方改革支援センター」を開設。ワンストップで相談に応じられるようにした。
２：最賃審議会の開催スケジュールを明らかに………
例年、7月下旬に中央最賃審議会がめやす、その後東京最賃審議会の論議
・審議会委員選任を公平に、審議会委員の枠を増やせ
委員数は政令で定められている。本省に伝える。
<中略＞
６：昨年の雇用調整助成金と休業支援金の申請・決定件数、給付金額は
2021年1～12月
雇用調整助成金 申請721,514件 決定724,411件 8150億2139万4397円
休業支援金 申請810,394件 決定 694,177件 626億6845万6286円
<中略＞
９：コロナウイルス感染症 労災認定数は
令和3年度1月末現在 労災申請 12,016件 内コロナ労災 2,541件
cf 全国では23,554件 死亡147件申請 103件認定 であった。
要請後ただしたところ、まず全国では集計されている、医療介護などとそれ以外の区分別集計、業種ごと集計、は各都府県では未集計とのこと。東京の感染者数からすると、労災件数は少ない気がするが、第6波：オミクロン以降は急激に申請が増加している。昨年末までは、コロナ感染では医療は無料・休業補償もある中で、労災申請のメリットが少なく見られていたのか、しかしオミクロンで感染が働き盛りの世代が増え、後遺症などの心配も増え、申請が急増中なのではないか、年度1年間の件数は変わってくるかもしれないとのことであった。死亡：遺族申請数は2ケタではあったが、とのこと。
以下、全国統計を収録します。
(「働くもののいのちと健康を守る東京センター」東京センター通信 第150号 2022.1.31号 より）
202112_新型ｺロナウイル感染症に閏する労災請求件数など
