コロナ休校・休園拡大 「小学校休業等対応助成金」活用を
コロナ休校・休園拡大。全国・全都でもそうですが、目黒区でも急増中。
区HPによると、1月24-26日3日間でも9小学校・6中学校、認可保育園27園で感染者が発生。
学級・学年閉鎖、学校・保育園休園などの事態に！
まずは「小学校休業等対応助成金」！
急増する名古屋市では、全保育園で厚生労働省の案内チラシが配布されました。→以下
使い方など「秘密道具なみ」と簡単に改札されているのが、
これも名古屋の会計事務所さん
「小学校休業等対応助成金」は2020年春、当時の安倍晋三首相の要請で始まった全国一斉休校を機に導入された制度。当初は事業主だけが申請を認められていたが、保護者らの声を受け、個人申請も可能になっていた。その後、臨時休校が減ったことなどから、2021年3月末に打ち切られた。保護者の支援を目的とする制度は2021年4月以降、「両立支援等助成金」に衣替えしていた。だが、「両立支援等助成金」を申請できるのは事業主だけであることから、個人でも申請できる制度を求める声が上がり、フリーランスまで対象を広げ、厚生労働省は2021年9月に「小学校休業等対応助成金」を復活させた。
しかし：NHK 1月28日 19時33分 放送では「SNS上でも「助成金を会社にお願いしたら申請が面倒くさいって逆に怒られた」などといった投稿が相次いでいます。」と報道されています。
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休校休園で仕事休む保護者の支援相談窓口 体制強化検討 厚労省 _ 新型コロナウイルス _ NHKニュース
制度には今後改善が必要な点も多くあるようです。日本労働弁護団では、
事業主証明欄の記入を要件としないことなどを求めている。