中央最低賃金審議会開催：2021最賃審議スタート
6/22は、中央最低賃金審議会開催。日本の最賃の仕組みは、毎年この時期に、中央最低賃金審議会が全国をランク分けした最賃の目安額を示し、それに基づき、各県で県別最賃を決めるという、自治でもないし、英仏独などの様に、平均賃金額の二分の一など全国一律の最賃を、社会政策ー経済政策として決める方法でもない。決める審議会もILO最賃条約にもとずき労使が参加するが、労側委員はほとんど大企業出身の連合の専従役員。しかも核心的な論議は非公開、議事録もでない、と言った前時代的なシステムです。
その中央最低賃金審議会が10時から開催されるので、厚生労働省前で宣伝行動を、全労連、最賃キャンペーンなどが行いました。生協労連、自治労連、出版労連、全国一般などが発言。無言シュプレヒコールを行いました。
今後中央最賃審議会 第2回目安小委員会が7月1日（木）13時から、三田共用会議所で開かれます。全労連は目安小委員会包囲行動を12時40分～13時10分で取
当日配布の「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」のチラシです。
これに先立ち中央最低審議会は5月26日、「第59回中央最低賃金審議会」「第1回 目安制度の在り方に関する全員協議会」を開催しました。会議の公開などの問題については
「この夏においては会議は非公開のままでやむを得ないものの、秋以降の全員協議会の場において、現状を整理した上で公開したとした場合にその範囲や、地方最低賃金審議会との関係をどう考えるかという点も含めて検討をしていきたいと思います。」
という結論。また資料として以下「資料No.3 諸外国の最低賃金の状況・報告書（案）」などが提出されました。
これによれば、「コロナ禍の最賃決定」p3にて、各国とも最低賃金の引き上げを行っていることが示されています。
英：2021年４月～：8.91ポンド (+2.2％)
仏：2021年１月～：10.25ユーロ (+0.99％)
独：・2021年１月～：9.50ユーロ(2020年１月比+1.6％)
・2021年７月～：9.60ユーロ(2021年１月比+1.1％)
・2022年１月～：9.82ユーロ(2021年７月比+2.3％)
・2022年７月～：10.45ユーロ(2022年１月比＋6.4％)
韓：・2021年１月～：8,720ウォン(+1.5％)
諸外国の最低賃金の状況・報告書（案）20210608目安全員協議会資料No.3000784658
８月２５日になり、当日（6/22）の議事録が厚労省HPにアップされました。